占有保全請求

民法180条にいう「所持（事実上の支配）」の帰属が、どのような基準で判断されるべきか。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される（民法180条）。ここにいう「所持」とは、物に対する「事実上の支配」を指し、その有無は社会通念に従い、物と人との時間的・空間的結合関係を総合して客観的に判断されるべきである。

上告人らと被上告人の間で、本件土地の占有権が誰に帰属するかが争われた。原審は、証拠に基づき、本件土地に対する「事実上の支配」が上告人らにはなく、むしろ被上告人に属していると認定した。上告人らはこの事実認定を不服として上告した。

判旨は具体的な事実関係の詳細は示していないが、原審が確定した事実関係に基づき、土地に対する支配の実態を検討している。その結果、支配の客体である土地に対し、実効的な管理や利用を行っているのは上告人らではなく被上告人であると認定された。このように、物理的な接触の有無のみならず、客観的な支配の及ぶ範囲や態様から、支配の主体を特定した原審の判断を妥当とした。

本件土地に対する事実上の支配は被上告人に属するため、被上告人が占有権を有する。したがって、上告は棄却される。

本判決は、占有権の要件である「事実上の支配」の存否が事実認定の問題であることを示している。司法試験においては、占有訴権（202条等）や取得時効の成否が問題となる場面で、どちらが物を現実に支配しているかを具体的事実（囲障の設置、耕作、資材置き場としての利用等）から論証する際の基礎となる。