損害賠償請求

被上告人らは、A1が貨物自動車を所有し、A2を雇用して業務に従事させていたこと、及びA2がその運転中に事故を起こしたことを主張している。これらの事実は、民法715条の要件（使用関係・事業執行性）を構成するものであるが、同時に、自賠法3条の要件事実である「自己のために自動車を運行の用に供する者」（運行供用者）であること、及び「自動車の運行により」事故が発生したことをも実質的に含むものである。したがって、裁判所がこれらの認定事実に対し自賠法3条を適用することは、当事者が主張した事実の範囲内での法的判断の変更に過ぎず、主張されていない事実を認定したことにはならない。

原審が自賠法3条を適用して判決したことは弁論主義に違反しない。本件上告は棄却される。

民法715条と自賠法3条のように、要件事実が重なり合う関係にある場合、一方の主張があれば他方の適用に必要な主要事実の主張もなされたと構成できる。答案上は、請求原因の法的構成が異なっても、基礎となる事実（攻撃防御の対象）に実質的な差異がなければ、釈明権の行使等のプロセスを経て、裁判所は適切な法適用を行うべきであるとの論証に活用できる。