代物弁済契約不存在確認等請求

共同親権者の一方のみが子と利益相反関係にある場合に、民法826条に基づき特別代理人の選任が必要となるか。また、利益相反のない他方の親権者が存在する場合の代理の在り方が問題となる。

民法826条は、共同親権者の一方が子と利益相反し、他の親権者が利益相反関係にない場合にも適用される。この場合、利益相反する親権者は自ら代理権を行使できず、特別代理人の選任を求めた上で、当該特別代理人と利益相反関係にない他の親権者とが共同して未成年の子を代理すべきである。

未成年者である被上告人の父Fは、自己の債務を担保するため、被上告人名義の土地について代物弁済契約を締結した。この際、父Fは被上告人と利益相反関係にあったが、共同親権者である母Gは利益相反関係になかった。しかし、特別代理人の選任手続を経ることなく、母Gが関与する形で当該契約（和解）がなされたため、当該代物弁済契約の有効性が争われた。

本件代物弁済契約において、父Fは自己の債務を子の財産で弁済する形となっており、父と子の利益が相反する。民法826条の趣旨は子の利益保護にあり、他方の親権者である母Gに利益相反がない場合であっても、父Fが代理権を失う以上、その欠けた代理権を補填するために特別代理人の選任が必要となる。本件では特別代理人が選任されておらず、父Fの代理権は制限されるため、母Gが単独または父と共になした代理行為は適法な代理権の行使とは認められない。

利益相反する親権者が存在する場合、たとえ他方の親権者が利益相反関係になくとも、特別代理人の選任を欠いた行為は無効（無権代理）である。