代物弁済契約不存在確認等請求

父母が共同親権者である場合において、親権者の一方のみが子と利益相反関係にあるとき、他方の親権者が単独で、または特別代理人の選任なしに子を代理してなした行為の効力（民法826条の適用の有無）。

民法826条（利益相反行為）の規定は、父母が共同親権者であって、その一方が子と利益相反し、他方が利益相反関係にない場合にも適用される。この場合、利益相反する親権者は自ら代理権を行使できず、特別代理人の選任を求めた上で、その特別代理人と、利益相反関係にない他方の親権者が共同して子を代理すべきである。

未成年者である被上告人の父Dは、被上告人所有の本件土地について、裁判外の和解に基づき代物弁済契約を締結した。この際、父Dと子（被上告人）との間には利益相反関係が認められた。上告人は、利益相反関係にない母Eが本件契約に被上告人の代理人として関与している以上、特別代理人の選任がなくても本件代物弁済契約は有効であると主張した。