貸室明渡請求

消滅時効が完成した債権を自動債権として相殺する場合（民法508条）、どの時点の債権額を基準として対当額で消滅するか。時効完成前の相殺適状時点か、あるいは時効援用・相殺意思表示の時点かが問題となる。

民法508条（旧508条）の趣旨は、時効完成前に相殺適状にあった債権者に対し、相殺への期待を保護することにある。したがって、時効完成後の相殺であっても、その効力は両債権が「相殺適状にあった限度」において認められるべきであり、相殺の意思表示時点の債権額ではなく、時効消滅以前において相殺適状にあった時点を基準として対当額で消滅する。

上告人（被告）は、被上告人（原告）から賃料等の支払を求められた。これに対し、上告人は、被上告人に対して有していた不法行為に基づく損害賠償債権を自動債権として相殺を主張した。しかし、当該損害賠償債権は既に消滅時効が完成していた。原審は、当該債権が消滅する以前に賃料等債権と相殺適状にあった限度で相殺を認めたが、上告人は相殺の意思表示をした時点の債権額で対当額の相殺がなされるべきであると主張して上告した。