離婚請求

原則として被告の住所が日本にないため管轄は否定される。例外検討について、本件上告人が主張する事由は、判例が示す「遺棄された場合」や「被告が行方不明の場合」などの特段の事情には該当しないことが自明である。したがって、被告の住所地主義の例外を認めるべき「国際私法生活における正義公平の理念にもとる結果」が生じるとはいえない。

本件訴訟につき我が国の裁判権は認められず、訴えを不適法として却下した原審の判断は正当である。上告棄却。

現在は人事訴訟法3条の2各号に明文化されているが、本判例（最高裁昭和39年3月25日大法廷判決を引用）は、被告住所地主義の原則と、当事者間の公平や権利保護の観点からの修正（「遺棄・行方不明・準ずる場合」）という判断枠組みを確立したリーディングケースとして、法解釈の基礎となる。答案上は、条文の趣旨を説明する際や、条文のあてはめで「特段の事情」を論じる際の考慮要素として活用できる。