離婚請求

離婚に伴う親権者の指定について、準拠法（父の本国法）を適用した結果、常に父が親権者となり、母が指定される余地がないことが「公の秩序又は善良の風俗」（法例30条、現行の通則法42条）に反するか。

外国法の内容自体ではなく、その外国法を適用した結果がわが国の公の秩序又は善良の風俗に反するか否かによって判断する（公序条項の適用）。具体的には、子の監護・養育に関する事項については「子の福祉」を最優先とするわが国の社会通念に照らし、外国法の適用結果がこれに著しく反する場合には、当該外国法を適用せず、法廷地法である日本法を適用する。

韓国籍の夫婦（日本在住）の離婚に伴う親権者指定が問題となった事案。準拠法である韓国民法（当時）によれば、離婚後の親権者は常に父と定められており、母が指定される余地はなかった。しかし、父（上告人）は経済的扶養能力を欠き、実際には母（被上告人）が日本で出生した未成年の子2人を現に監護養育しており、父を親権者とすることは不適当であることが顕著であった。