建物収去等請求

1. 借地権の合意解除に借地法11条（現借地借家法9条等）が適用され、賃借人に不利益なものとして無効となるか。 2. 補助参加人が、被参加人（賃借人）に代わって「合意解除の対抗力」等の自己に固有の利益に関する主張を、被参加人の攻撃防御方法として行えるか。

1. 賃貸借契約の合意解除は、当事者の合意による契約の解消であるから、客観的に賃借人に不利益な内容であっても借地法11条（強行規定違反による無効）の適用はなく、特段の事情がない限り有効である。 2. 補助参加人は、被参加人の訴訟行為を補助する立場にあるため、被参加人に属する攻撃防御方法のみを主張し得る（民訴法45条1項等）。

土地賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）との間で土地賃貸借契約が合意解除され、建物収去土地明渡の義務を負担する旨の約定がなされた。この際、賃借人は建物買取請求権を放棄する意思表示も併せて行っていた。賃借人の補助参加人は、この合意解除が借地法11条に反し無効であること、および当該合意解除の効力を自身に対抗できないことを理由に、上告人の明渡義務を争った。