土地建物明渡請求

当事者が医師の診断書を提出して期日変更を申し立てた際、裁判所がこれに応じず欠席のまま手続を進めることが、当事者の手続的保障を侵害する違法なものとなるか。特に期日変更の要件である「顕著な事由」の疎明の程度が問題となる。

裁判所が期日の変更を認めるか否かは、特段の事情がない限り裁判所の裁量に属する。当事者側から病気を理由とした変更申立てがなされた場合であっても、診断書の内容等から発病の具体的な時期や、本人が出頭不能であっても代理人を選任して対応することが可能か否かといった事情が客観的に明らかでないときは、申立てを却下して期日を進行させることが許容される。

上告人は、咽頭炎後の心臓衰弱のため約1ヶ月間の絶対安静を要する旨の医師の診断書を添付して、期日変更の申立てを行った。しかし、当該診断書には発病の具体的な日時や、代理人を選任することができない事情等についての詳細な記載や資料の添付はなされていなかった。原審は期日変更を許可せず、上告人欠席のまま弁論を実施し判決を言い渡したため、上告人が手続的違法を主張して上告した。

本件において提出された診断書は、安静の必要性こそ示しているものの、発病日時が不明であり、訴訟追行のために代理人を選任するなどの代替措置が講じられないほど緊急かつやむを得ない状況であったかを判断するに足りる資料ではない。したがって、裁判所が期日を変更せず、適式に呼出しを受けた上告人が欠席した状態で弁論を行ったとしても、審理を拒絶したことにはならず、民事訴訟法上の手続規定に違反するものではないといえる。

期日変更を認めず、当事者欠席のまま弁論を行った原判決に違法はなく、上告を棄却する。