家屋明渡請求

本件では、期日指定の十数日前に脳溢血を発症した事実は認められるものの、当事者本人が出頭できないことのみをもって直ちに「やむを得ない事由」があるとはいえない。本人が病気であっても、弁護士を訴訟代理人に選任して訴訟を継続することは可能であり、代理人選任が不可能である等の特段の事情について資料が提出されていない以上、期日を変更すべき客観的な必要性は証明されていないと解される。したがって、変更を認めず弁論を終結した原審の措置に裁量権の逸脱はない。

期日変更の申立てを容れず、上告人不出頭のまま弁論を終結して判決をした原審の措置は違法ではない。また、申請済みの証人の取調べを行わなかったことも、唯一の証拠と認めるに足りない以上、適法である。

争点整理後の期日変更には厳格な要件が課されることを示す。実務上、当事者本人の病気は一見すると顕著な事由に見えるが、代理人による対応可能性を考慮すべきであり、答案作成上は迅速な裁判の要請と当事者の手続保障（不出頭による不利益）の均衡を論じる際の基準となる。