請求異議

債務額を大きく上回る価額の不動産を目的物とする代物弁済契約は、民法90条の公序良俗に反し無効となるか。

代物弁済契約が公序良俗（民法90条）に反し暴利行為として無効とされるためには、給付と反対給付の間に著しい不均衡が存在するだけでなく、相手方の窮状に乗じるといった不当な目的や態様等の「特段の事情」が必要である。単に目的物の価格が債務額を上回っているという点のみでは、公序良俗違反とは断定できない。

昭和24年7月16日、債務者（上告人）は公正証書に基づき負担していた2つの債務（残額計15万1800円）の代物弁済として本件土地を債権者に提供した。当時、本件土地の価格は60万円であり、債務額の約4倍に相当していた。債務者側は、この価額の差を理由に、当該代物弁済契約は暴利行為であり無効であると主張した。

本件における債務額は約15万円であるのに対し、代物弁済の目的物である土地の価格は60万円であった。確かに土地価格は債務額を約45万円超過しており、一定の価額差は認められる。しかし、この程度の価額差があるという事実のみでは、暴利行為と断定するに足りる「特段の事情」が認められない。したがって、契約締結に至る経緯等に不当な点がない限り、私的自治の範囲内として有効と解される。

本件代物弁済契約は、債務額と目的物の価格に差があっても、公序良俗に反して無効であるとはいえない。