不動産所有権確認等請求

不動産登記の申請手続に瑕疵がある場合であっても、その登記の内容が実体的な権利関係と一致するときは、当該登記は有効といえるか。また、単純共同訴訟人の一人に対する確定判決の効力は他の共同訴訟人に及ぶか。

登記手続上の瑕疵（保証書による申請等の不備）があったとしても、その登記が実体的な権利関係（真実の所有権の帰属等）に合致する場合には、当該登記は有効なものとして取り扱うべきである。

被上告人Bは、本件不動産を売買によって取得した所有権者であった。しかし、当該不動産の登記申請に際して、保証書による申請が行われ、その手続過程や委任状等の書類に不備があることが争点となった。また、関連する別訴の被告Dに対する確定判決の効力が、共同訴訟人であるBに及ぶかどうかも争われた。

まず、被上告人BとDは単純な共同訴訟人の関係に過ぎないため、Dに対する確定判決の効力はBに及ばない。次に、Bは売買により本件不動産の所有権を適法に取得していることが認定されている。したがって、たとえ保証書や委任状等による登記申請手続に所論のような不備があったとしても、現在の登記名義は「Bが所有者である」という真実の実体関係を正しく反映しているといえる。このように実体と合致する登記は、手続的瑕疵によって直ちに無効となるものではない。

本件登記は実体関係に合致するため有効である。また、別当事者に対する確定判決の効力は被上告人に及ばないため、原審が異なる事実認定をしたことに違法はない。