総会の決議及び登記無効確認請求

公簿上の地目が農地であっても、現況が農地でない土地の売買において、農地法（当時の法制下における知事等の許可規定）の適用があるか、すなわち「農地」の判定基準が問題となった。

農地法（旧自作農創設特別措置法等を含む農地規制法規）の適用対象となる「農地」であるか否かは、登記簿等の公簿上の記載ではなく、当該土地の客観的な現況によって決定される。すなわち、長期間にわたり耕作の目的に供されておらず、かつ、容易に耕作可能な状態に復元できない程度に地目が変更されている場合には、もはや農地には当たらないと解する。

対象土地は公簿上の地目が「田」であったが、昭和15、16年頃から材料置場として使用されていた。地上の一部には監視員宿泊用の建物が建てられていたが、戦災により焼失した。売買契約当時、当該土地は相当程度埋め立てられており、田としての現況はなく、耕作も全く行われていない状態であった。