損害賠償請求

他人の所有に属する金属含有土砂（鉱土）から、人力を費やして金属類を分離・撰別する行為が、民法246条1項の「他人の動産に工作を加えた」場合（加工）に該当し、その所有権が工作者に帰属するか。

民法246条の「加工」とは、他人の動産に工作を加えて新たな価値を付加し、別個の物を作り出すことを指す。単に混合物の中から既存の特定成分を分離・抽出する作業は、工作の程度が低く、原材料の性質を本質的に変化させない限り、「加工」には該当しない。

会社Dの工場建設部長である上告人は、国（被上告人）が管理する土地の整地作業に従事した際、整地で生じる「鉱土」を国に返納する条件で許可を得ていた。しかし、上告人は当該土砂に非鉄金属等が含まれていることを知りながら、これを無断で搬出。十数名の人夫を使用し、水洗式により笊桶やスコップ等を用いて、時価合計約412万円相当の金属類を撰別・抽出して売却した。この撰別経費には約49万円を要していた。

本件における撰別作業は、水洗式で笊桶やスコップを用いて土砂から金属を分けるという態様のものであった。これは混合物から既存の構成要素を取り出す選別作業に過ぎず、材料に新たな属性や形態を与えて別種の動産を創出したとはいえない。したがって、十数名の人夫を投入し相応の経費を要したとしても、工作の程度が低く、民法246条の「加工」と評価するには足りない。