土砂返還

本件において、E社が投入した土砂は、平均満潮位を超える高さまで盛り土されているものの、竣功認可を受けておらず埋立工事は未完成であった。この段階では、土砂は依然として原状回復義務（公有水面埋立法35条1項）の対象となり得る状態にあり、公有水面という不動産に附合して独立性を失ったとはいえない（動産性の維持）。また、投入土砂の所有権は埋立権の帰属に随伴するものではないため、公有水面埋立法上の譲渡許可の有無にかかわらず、埋立権とは別に取引の対象とし得る。したがって、上告人は許可のない埋立権譲渡を受けた場合であっても、本件土砂自体の所有権を取得し得る。

本件土砂は投入によって直ちに地盤に附合せず、独立した動産として埋立権とは別個に譲渡できる。原審は、上告人が土砂の所有権を取得し得ないとした点で民法242条の解釈を誤っており、審理を尽くさせるため破棄差戻しを免れない。

埋立地が「土地」として確定する前の動産的性格を強調する判例。司法試験では、民法242条の附合の成否を論ずる際、強い原状回復義務の存在や社会的・経済的評価を考慮する判断枠組みとして引用できる。また、公法上の権利（埋立権）と私法上の所有権（土砂）を峻別する視点も重要。