源泉徴収所得税賦課処分取消請求

旧所得税法1条2項3号（現行法上の源泉徴収対象となる配当所得等に関連）に規定される「匿名組合契約及びこれに準ずる契約」の意義、およびその判断において出資者の「事業参加の意思」が必要かどうかが問題となった。

所得税法上の「匿名組合契約及びこれに準ずる契約」に該当するか否かは、出資、利益の分配、一定数以上の出資者という形式的要件を備えるだけでは足りない。これらに加え、実質的に「出資者が隠れた事業者として事業に参加し、その利益の配当を受ける意思」を有することを要する。契約の解釈に際しては、単なる内心的意図のみならず、申込誘引方法、営業案内、手形の振出状況等の客観的事実を総合的に考慮して判断すべきである。

被上告会社は多数の出資者から事業資金を組織的に集めていた。契約手続等は会社側が定めた約款により定型化されており、出資者の多くは銀行預金よりも有利な高率の配当のみを目的として申し込んでいた。出資者は会社の事業内容には関心を持たず、会社側もまた事業資金を組織的に借り入れる意図で募集を行っており、約束手形の振出等も行われていた。