源泉徴収所得税徴収処分取消請求

当事者が相手方の営業のために出資し、利益分配を受ける形式であっても、商法上の匿名組合契約としての実態を欠く場合に、所得税法上の「匿名組合契約に準ずる契約」と解することができるか。

「匿名組合契約に準ずる契約」（所得税法）に該当するためには、商法上の匿名組合契約に類似する実態を備えていることを要する。具体的には、出資者が単に金銭を利用させて対価を得るだけでなく、隠れた事業者として事業に参加し、その利益の配当を受ける意思を有することを要し、その判断は出資者の主観的意図のみならず、客観的事実を総合して判断すべきである。

会社が10人以上の出資者から資金を調達した契約について、所得税法上の匿名組合契約に準ずるものとして課税されるかが争われた。会社は出資と引換えに元利合計額の約束手形を交付し、期間は3ヶ月から1年と短期であった。営業案内では「元金」「利息」と表示し、決算書の提示もなく、帳簿上も「借入金」「支払利息」として処理されていた。