所得税処分取消請求

労働契約に基づき支給される通勤定期券またはその購入代金が、所得税法上の「給与所得」に該当し、使用者に源泉徴収義務（所得税法38条）が生じるか。

所得税法（旧法）に基づき、勤労者がその地位に基づいて使用者から受ける給付は、金銭であるか現物（定期券等）であるかを問わず、原則としてすべて給与所得を構成する収入と解される。当該支出が使用者側の損金に算入されるか否かは、受領者側の給与性を否定する根拠にはならない。

上告人（会社）は、労働契約に基づき、労働者に対して通勤定期券またはその購入代金を支給していた。会社側は、当該通勤費は労働者の所得を構成する収入ではなく、単なる実費弁償的性格を有するものであるから、所得税法上の源泉徴収義務を負わないと主張して争った。