源泉徴収所得税並びに加算税決定取消請求

所得税法（旧法）9条2号にいう「利益の配当」の意義、および損益計算上の利益の有無を問わず支払われる株主優待金がこれに該当するか。

所得税法上の「利益の配当」の概念は、商法が前提とする取引社会における利益配当の観念（損益計算上の利益を株金額の出資に対し株主に支払う金額）と同一であると解すべきである。したがって、商法の規定に反する不適法な配当（蛸配当等）であっても、実質的に上記性質を有する限り、所得税法上の「利益の配当」に含まれる。一方で、損益計算上の利益の有無にかかわらず支払われ、出資に対する利益金としての性格が明確でないものは、これに該当しない。

被上告人（会社）は、株主に対して「株主優待金」を支払っていた。課税当局（上告人）は、当該優待金が所得税法上の「利益の配当」にあたるとして、源泉徴収義務の不履行を理由に課税処分を行ったが、原審によれば、本件優待金は損益計算上の利益の有無にかかわらず支払われる性質のものであった。