仕込金精算請求

旧民事訴訟法336条（現行法207条1項参照）が定める当事者尋問の補充性と、その証拠としての証明力（自由心証主義）との関係が問題となる。すなわち、補充的に行われた当事者尋問の結果が、他の書証等の証明力を排斥する根拠となり得るか。

当事者尋問は、裁判所が他の証拠調べにより心証を得ることができない場合に行うべき補充的な証拠調べであるとされるが（旧民事訴訟法336条）、当事者尋問の結果と他の証拠との間に当然に証明力の格差があるものではない。その証明力は、他の証拠と同様に、裁判官の自由心証（民事訴訟法247条）に委ねられていると解すべきである。

原告（上告人）は、被告に対し貸金又は立替金の返還を求めて提訴した。原審は、証拠に基づき、金員の交付事実は認めたものの、それは組合契約に基づく出資金の趣旨であり、貸金等の事実は認められないと判断した。その際、裁判所は本人尋問の結果及び弁論の全趣旨に基づき、書証の文言が便宜上のものであると認定し、当該書証の証明力を否定して請求を棄却した。これに対し上告人は、証拠の証明力の評価に違法があるとして上告した。