建物所有権確認請求本訴並びに反訴

未登記不動産について取得時効が完成した後に、旧所有者が保存登記を行い、その者から不動産を譲り受けて登記を完了した第三者に対し、時効取得者は登記なくして所有権の取得を対抗できるか。また、第三者の主観的態様（善悪）は結論に影響するか。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。時効取得者と、時効完成後に旧所有者から譲渡を受けて登記を経た第三者は、同一の所有者を起点とする二重譲渡と同様の対抗関係に立つ。したがって、未登記不動産であっても、時効完成後に保存登記を経た旧所有者から譲り受けて登記を備えた第三者に対しては、時効取得者は登記なくして所有権を対抗できず、これは第三者が悪意であっても同様である。

上告人らは、本件建物（未登記であったもの）を先代が原始取得したと主張して所有権確認を求めたが、原審は、本件建物は訴外Eが新築し、その後被上告人Bの所有に帰したと認定した。上告人側は時効取得の主張も含む争いにおいて、未登記不動産の時効取得を登記なくして第三者に対抗できると主張したが、当該第三者（被上告人側）は、時効完成後に保存登記を得た旧所有者から譲渡を受け、登記を備えていた。