仮処分異議（特別上告）

本件において、組合員は自らの意思で「D協和会」の組合契約を締結している。民法670条が業務執行について過半数決を原則としている以上、組合契約に特段の合意がない限り、各組合員は過半数の決議に従うことをあらかじめ承諾していたといえる。したがって、過半数決によって管理処分の方針が定まることは、当該組合員の意思に基づいた契約の効力そのものであり、一方的に財産権を剥奪するものとは評価できない。

組合財産の管理処分を過半数決で定めることは、組合契約に基づく正当な業務執行であり、憲法および民法の原則に反しない。上告人は過半数決の拘束力を受ける。

組合財産の処分・管理が民法670条の「業務」に含まれることを前提に、合有的な制約を肯定する判例である。答案上は、組合員の共有持分権が組合の目的による拘束（過半数決）を受ける根拠を、組合契約という私的自治に求める文脈で使用する。ただし、現在は民法670条の改正により、清算手続や重要な財産の処分に関する要件が条文上具体化されている点に留意が必要である。