損害賠償請求

本件において、破産会社が支払停止のわずか前日に特定の債権者（B1）へ担保提供を行った事実は、詐害の意思を立証するための有力な間接事実にすぎない。また、B2による商品搬出についても、搬出承諾の時点で破産会社に詐害の意思が認められない以上、その後にB2が商品を売却処分したとしても、遡って破産会社の詐害の意思を肯定することはできない。したがって、否認権を行使する上告人がこれらの事実を超えて詐害の意思を具体的に立証できない限り、否認権の要件を充足したとはいえない。

詐害の意思の立証責任は依然として否認権行使の側にあり、支払停止直前の行為であることのみをもって詐害の意思は推定されない。本件否認請求は棄却される。

詐害行為否認（160条1項1号）の主観的要件（詐害の意思）の立証責任を明確にした判例である。答案上は、支払停止後の行為に関する偏頗行為否認（162条）とは異なり、160条の枠組みでは支払停止の前後を問わず管財人側が詐害の意思を立証すべきであることを指摘する際に用いる。また、支払停止直前という事実が「有力な間接事実」に留まるという点は、事実認定の比重を論じる際の規範として機能する。