約束手形金請求

商法9条（名義貸与人の責任）における「許諾」に、明示の許諾がない場合であっても、放置等の事情により黙示の許諾があったと認められる余地があるか。

商法9条（旧23条）の責任を負う「自己の氏名又は商号を使用して営業又は事業をすることを許諾した」者には、明示的に許諾を与えた者だけでなく、他人が自己の商号等を使用して営業していることを知りながら、これに対し異議を述べたり、自己の営業とは別個であることを表明したり、あるいは第三者の誤認を防止するために必要な措置を講じない等、黙示的に許諾したと解される者も含まれる。

被告（被上告人）は自動車修理工場を営んでいたが廃業し、元従業員Eがその場所・建物・工具・看板（商号）をそのまま使用して独立した営業を開始した。被告の住所と当該営業所は近接しており、Eが被告の商号等を用いた営業を継続していたところ、Eは当該商号名義で約束手形を振り出した。第一審・原審は、被告が明示の許諾を与えた証拠がないとして責任を否定したが、被告が誤認防止措置を講じた事実は現れていなかった。

本件では、被告が営業廃止後も、至近距離で元従業員Eが同一の商号・看板・設備を用いて同種営業を継続していることを知り得る状況にありながら、これに異議を述べたり、別個の営業であることを公表したり、誤認防止措置を講じたりした形跡がない。このような事実関係の下では、被告においてEが当該商号を用いて営業を行うことを黙示的に許諾した可能性が否定できない。単に明示の許諾がないことのみをもって名義貸与の成立を否定した原審の判断は、理由不備の違法がある。