抵当権抹消請求

実体的な債権債務関係が存在しないにもかかわらず、通謀して債務負担を仮装し、それを担保するために不動産へ抵当権を設定・登記した場合、当該抵当権の効力はどうなるか。民法94条1項の通謀虚偽表示の成否が問題となる。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とする（民法94条1項）。金銭消費貸借契約およびこれを担保するための抵当権設定契約において、当事者間に債権債務を発生させる真意がないにもかかわらず、外形的にのみ合意を装った場合には、当該契約および抵当権設定は通謀虚偽表示に該当し、法律上の効力を生じない。

DとEは、DがEに対して60万円の債務を負担しているかのように装うことを合意した。さらに、その仮装債務を担保する目的で、D所有の不動産に抵当権を設定し、その旨の登記を完了させた。しかし、実際には両者の間に債権債務関係を成立させる実体的な合意は存在しなかった。

DとEは、債権債務が存在しないことを知りながら、あえて60万円の債務があるかのように装っており、意思と表示の不一致がある。また、この不一致について両者の間に通謀がある。さらに、この仮装債務を担保するための抵当権設定も、真実の担保権を設定する意思に基づくものではなく、外形を整えるための手段に過ぎない。したがって、抵当権設定の意思表示は虚偽のものであり、通謀虚偽表示の要件を充足する。

DとEとの間の抵当権設定契約は通謀虚偽表示により無効であり、本件抵当権の設定および登記はその効力を有しない。