建築代金返還請求

1. 契約形式が委任類似であっても、民法715条の「使用する者」と「被用者」の関係が認められるか。 2. 外務員が顧客を欺罔して金員を領得する行為は、同条の「事業の執行につき」なされたものといえるか。

民法715条1項の「使用する者」とは、実質的な指揮監督関係の下に他人を自己の事業に従事させている者をいう。契約名義が委任等であっても、実質的に雇用契約と差異がなく、上司の指揮監督を受けて日常の業務に従事し、一定の報酬を受けている場合は「使用」関係が認められる。また、「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為のみならず、客観的に見て被用者の職務の範囲に属すると認められる行為をも含む。

建物の建築・土地給付を業とする上告会社（被告）の外務員らが、上告会社の営業部員と表示された名刺を使用し、上司の指揮監督下で顧客の勧誘や集金業務に従事していた。外務員らは、被上告人（原告）に対し、住宅建築給付契約等の斡旋を装って欺罔し、建築費内金等として合計56万円を詐取した。契約上、外務員らと会社の関係は委任類似の形式であった可能性があるが、実態は会社の使用人と同様の振る舞いをしていた。

1. 外務員らは、上告会社の営業所の主任者や上司の指揮監督を受けて日常業務に従事し、一定の報酬を得ていた。また、営業部員の肩書の名刺を使用するなど対外的にも使用人として振る舞っており、実質的に雇用契約と変わらないため、実質的な指揮監督関係が認められる。 2. 金員の受領行為は、外務員が本来担当していた建築契約の勧誘募集や集金業務の延長線上にあり、客観的に見て会社の事業の範囲内にあると評価される。したがって、詐欺行為であっても事業の執行性を有する。