売掛代金請求

日本国内で事業を営む目的で設立されたが設立登記のない団体の法人格の有無、および当該団体名義で行われた取引の帰属先（契約主体）。

日本国内において事業を営むことを目的として設立された団体であっても、わが国の商法に基づき会社の設立登記を経由していない場合には、独立の法人格を認めることはできない。また、権利能力なき社団としての実質を備えていない限り、当該団体を取引の主体と解することはできず、営業名義人や取引の態様から判断される個人が、契約上の責任を負担する。

上告人は、ダンスホール「D」の営業名義人として官憲に届け出ていた。被上告人（売主）がDに対して酒類等を売り上げた際、上告人は自らその債務を負担することに異議を述べず、個人として一部を弁済し支払猶予を求めていた。上告人は、Dの経営者は外国法人または権利能力なき社団である「F有限公司」であり、自身はその代表者に過ぎないと主張した。しかし、同公司はG連合会に登記されていたものの、国内での設立登記はなく、後に解散していた。また、同公司が権利能力なき社団としての実質を備えているとも認められなかった。