売掛代金請求

契約当事者双方が特定の法人の存在を認識せず、かつ当該法人を代表して契約する意思も持たなかった場合に、当該法人を当事者とする契約が有効に成立したといえるか。意思表示の合致、ひいては当事者の確定が問題となる。

契約の成立における当事者の確定は、契約当事者双方の主観的な意思、および契約締結に至る諸般の事情を総合して判断される。特に、当事者双方が契約の相手方を誤認しており、特定の法人と契約を締結する意思が全く存在しない場合には、当該法人を当事者とする意思表示の合致が認められず、契約は成立しない。

控訴人（上告人）の社員Dおよび専務取締役Eは、有限会社B靴店の存在を全く知らなかった。そのため、控訴人側には同会社と契約を締結する意思が全くなかった。一方で、相手方のFも、同会社を代表して書面（甲一号証）を差し入れる意思は全くなかった。このような状況下で、当該法人を当事者とする形式の書面が作成された。

本件において、控訴人側の担当者（DおよびE）は有限会社B靴店の存在自体を認識しておらず、同社と契約する意思を欠いていた。また、書面を差し入れたFにおいても、同社を代表して契約する意思がなかった。このように、双方に特定の法人を当事者とする確定的な意思がない以上、客観的に同社名義の書類が存在したとしても、実質的な意思表示の合致は存在しないと評価される。

本件契約は、当事者間の意思の合致を欠くため、有限会社B靴店を当事者として成立したとは認められない。