売掛代金残額請求

実質的な需要者（D社）が別に存在し、かつ現物の送付先も当該需要者である場合に、自ら買主となる旨を申し出た者（上告人）を契約当事者と認定できるか。売買契約における買主の確定が問題となる。

契約の当事者が誰であるかは、契約締結に至るまでの経緯、当事者間の意思の合致、及び相手方の信用状態に対する認識等を総合的に考慮して判断する。特に、一方が特定の者の信用を否定し、他方がそれに代わって自ら契約主体となることを明示的に申し入れた場合には、その申し入れを行った者を当事者とする合意が成立したものと解される。

上告人と訴外D水産株式会社（以下「D社」）との間には、D社を実質的な取引主体とする取り決めがあった。しかし、売主である被上告人が調査した結果、D社には信用がおけないと判断した。これを受け、上告人は自らが買主となることを特に申し入れ、被上告人もこれを了承した。契約上、現物の送付先はD社とされたが、売買契約自体は上告人と被上告人の間で成立した。その後、買主の地位を巡って争いが生じた。

本件では、被上告人がD社の信用を否定したという経緯が重要である。これに対し、上告人は単なる媒介者にとどまらず、自らが買主となることを「特に申し入れ」ており、被上告人もこれを承諾している。この事実関係によれば、両当事者間には上告人を契約主体とする確実な意思の合致が認められる。現物がD社に送付されるという事実は、便宜上の配送先に過ぎず、上記のような明確な当事者確定の合意を覆すに足りるものではない。

上告人を買主とする売買契約が成立したと認められる。したがって、上告人は契約上の義務（代金支払義務等）を免れない。