認証無効確認請求

宗教法人法に基づく規則の認証手続において、①所轄庁に実質的審査権限があるか、②公告期間として1か月間の継続が必要か、③事務所掲示以外の公告は適法か。

1.所轄庁の審査権限：宗教法人法14条に基づく規則の認証審査は、申請書類の記載に基づき同条1項各号の要件を備えているかを判断する形式的審査で足り、それ以上の実質的審査権限を有しない。 2.公告の要件：同法12条2項・3項の公告は、認証申請の1か月以上前に「相当期間」行うことで足り、1か月間継続することを要しない。また、公告場所は事務所に限定されず、信者等に周知させるに適当な方法であれば足りる。

旧宗教法人から新法上の宗教法人となるための規則認証申請において、上告人（反対派）が以下の違法を主張した。①所轄庁が実質的審査を行わずに認証した点、②規則案の公告が1か月間継続されず10日間（5月1日から10日まで）のみであった点、③公告が当該寺院の事務所以外の場所で行われた点。