仮登記抹消登記手続請求

書面上の「地上権」という記載や権利金の授受がある場合に、物権としての地上権設定契約の成立が認められるか。契約の性質決定における事実認定の合理性が問題となった。

契約の法的性質の認定は、書面の文言や金銭の授受といった外形的事実のみならず、諸般の事情を総合考慮し、実質的な合意の内容を確定して判断すべきである。

上告人と被上告人の先代との間で、土地の利用に関する契約が締結された。その際、作成された証書（乙第2号証）には「地上権」との記載があり、また契約に際して権利金の授受も行われていた。しかし、原審はこれら地上権の存在を推認させる事実がある一方で、これと矛盾する反対証拠が存在することを重視した。

本件において、書面に「地上権」との記載があり権利金が授受されている事実は、一見すると地上権の成立を示唆する。しかし、裁判所は反対証拠に基づき、これらの事実があってもなお地上権設定契約の存在を認めることは困難であると判断した。権利金の授受が必ずしも地上権設定を意味するとは限らず、賃貸借の要素として評価される余地もある。原審がこれらの具体的事情を総合して地上権の成立を否定した過程には、社会通念に反するような不合理な点はないといえる。

地上権設定契約の存在は認められず、上告人の主張は棄却される。