山林立木売買贈与伐採並びに搬出等処分行為禁止請求

1. 本件禁止請求は、立木の共有持分権の処分を禁ずるものではなく、立木そのものに関する一定行為を禁ずるものである。共有立木の売買等は共有者の同意なくしては法律上不能であるが、強行されれば被上告人が事実上の不利益を被るおそれがあるため、予防的措置として禁止が認められる。2. 売却承認の議決が告示前であっても、売却処分自体は告示より後の昭和27年12月10日になされているため、当該処分の効力は有効である。

1. 共有権に基づく妨害予防として、共有物の無断処分行為の禁止請求は認められる。2. 告示後の処分であれば、前提行為が告示前であってもその効力は妨げられない。

共有持分権ではなく、共有物そのものの処分権能を侵害する行為（本件では立木の売却等）に対する差止請求の根拠として活用できる。物権的請求権における「妨害予防」の観点から、共有者の同意を欠く処分の事実上の不利益を防止する構成を示すものである。