約束手形金請求

裏書の連続により形式的受領資格を有する手形所持人に対し、手形債務者が所持人の実質的な無権利（権利の不存在）を理由に支払を拒絶できるか。

手形法16条1項により、裏書の連続がある手形の所持人は、形式的資格（適法な所持人であるとの推定）を享受する。しかし、この推定は反証可能な法律上の推定にすぎない。したがって、手形債務者が所持人の実質的な無権利を立証した場合には、手形債務者は支払を拒絶することができる。

手形債務者（被上告人）Bは、割引による融資を受けるため、訴外Dに対して本件約束手形を交付した。Dは、さらに上告人に対し、当該手形の割引の周旋（仲介）を委託して手形を預けた。上告人は、裏書の連続がある手形を所持しているとして、Bに対し手形金の支払を求めた。

本件において、上告人はDから手形割引の周旋を委託されて手形を預かったに過ぎない。この事実関係から、上告人は手形上の権利を実質的に取得したものではなく、実質的無権利者であると認められる。Bがこの実質的無権利の事実を証明した以上、上告人が裏書の連続という形式的資格を有しているとしても、Bは支払を拒絶できると解される。

手形債務者は、所持人が実質的無権利者であることを証明して、手形金の支払を拒絶できる。したがって、上告人の請求は認められない。

手形法における「資格授与的効力」の限界を示す基本的判例である。答案上は、裏書の連続による推定（16条1項）を指摘した上で、相手方が無権利であることを立証して抗弁とする場面で使用する。善意取得（16条2項）が問題となる前の、そもそも請求者に権利があるかという段階での議論として位置づけられる。