売掛代金請求

数人の者が営業のために共同で商行為を行った場合において、相手方（債権者）がその数人を一つの主体であると誤信していたときであっても、商法511条1項の連帯債務が成立するか。

商法511条1項が、数人の者がその一人又は全員のために商行為となるべき行為をしたことによって債務を負担したときに連帯責任を負わせる趣旨は、商取引における債務の履行を確実にし、取引の安全を図る点にある。したがって、複数の債務者が共同で取引を行った以上、債権者側の主観（債務者が複数であることの認識の有無）にかかわらず、同条の適用がある。

買主である上告人ら（二つの会社）は、その営業のために共同して、被上告人との間で石油類の売買取引を行った。しかし、売主である被上告人は、上告人らを一つの会社であると誤信して本件取引を行っていた。

上告人らは、その営業のために「共同で」本件石油類の売買取引を行っており、これは上告人ら双方にとって商行為となるべき行為に該当する。被上告人が上告人らを一つの会社と誤信していたとしても、商法511条1項の目的である取引の安全と履行の確実化という法意に照らせば、客観的に共同して債務を負担した事実がある以上、同条の適用を妨げる理由にはならない。したがって、上告人らは当該売買代金債務について連帯責任を負うべきである。

上告人らは本件売買代金債務について連帯して責任を負う。相手方の誤信は連帯債務の成立に影響しない。