賃料支払請求

1. 口頭弁論期日で決定された判決言渡期日の告知は、欠席当事者に対しても有効か。 2. 裁判所は事実認定に際し、契約が典型契約のいずれかに該当するかを審査する義務を負うか。 3. 判決が裁判をなすに熟していない段階でなされたものといえるか。

1. 最終口頭弁論期日において決定・告知された判決言渡期日は、当該期日に欠席した当事者に対してもその効力を生ずる。 2. 裁判所は、認定した事実関係に基づき当事者の請求や主張を判断するに際し、必ずしも当該契約が特定の典型契約（委任等）に該当するか否かを審査しなければならないものではない。

上告人は被上告人らに対し、本件店舗の引渡しおよび使用収益をさせていると主張したが、第一審および原審は、証拠に基づきその事実を否定した。また、判決言渡期日の告知が欠席した当事者にも有効かが争われたほか、甲第4号証の契約が委任契約に該当するかを審査すべきか等が問題となった。

1. 判決言渡期日の告知について、口頭弁論期日での告知は欠席者にも及ぶとするのが判例の趣旨であり、変更の必要はない。 2. 事実認定において、甲第4号証の記載からは第三者に所有権や使用権が留保されていると読み取れ、上告人が引渡し等を行った事実は認められない。 3. この判断に際し、当該契約が「委任」という典型契約に該当するかを個別に審査しなくても、認定事実に照らせば結論を導くのに十分である。 4. 記録上の訴訟経過に鑑みれば、判決は十分に裁判をなすに熟した段階で行われたと認められる。

判決言渡期日の告知は有効であり、事実認定および契約の法的性質の審査過程に違法はない。上告棄却。