家屋明渡請求

本件家屋の使用契約関係が賃貸借契約に該当するか。また、その契約関係に借家法（現・借地借家法）が適用されるか。

建物の利用に関する合意が存在する場合であっても、その実態が賃料の支払を対価とする継続的な賃貸借契約としての性質を欠くとき、あるいは特定の身分関係や雇用関係等に付随する特殊な使用関係にとどまるときは、借地借家法の適用を否定すべきである。

上告人らは本件家屋を使用していたが、その使用関係の法的性質が争点となった。原審は、証拠関係に基づき、本件の使用関係は賃貸借契約に基づくものではないと認定した。これに対し上告人らは、借家法の適用を主張して上告した。なお、具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、原審が「賃貸借契約に基づかない」と判断した事実認定が維持されている。

原審が認定した事実関係によれば、本件家屋の使用は賃貸借契約に基づくものではない。したがって、借地借家法が想定する「建物の賃貸借」としての要件を満たさない以上、同法の保護規定（更新拒絶の正当事由等）を適用する余地はない。原審の判断に審理不尽や理由不備はなく、法令の適用に誤りはないといえる。

本件使用関係は賃貸借契約ではないため、借家法は適用されない。上告棄却。