約束手形金請求

文書の印影が真正である場合における、当該文書の成立の真正（偽造の事実）に関する立証責任の所在。

文書における作成者の印影が真正の印章によって顕出されたものであるときは、特段の事情がない限り、作成者の意思に基づき押印されたものと事実上推定される（二段の推定）。さらに、民事訴訟法228条4項の適用により、当該文書全体が真正に成立したものと推定されるため、成立を否定する側が反証ではなく、偽造（意思に基づかない成立）についての立証責任を負う。

被上告人が上告人会社に対し、約束手形に基づく手形金請求訴訟を提起した。当該手形の振出人欄には、上告人会社の代表者の記名および印影が存在していた。この印影が真正の印によるものであることについては当事者間に争いがなかったが、上告人側は当該手形が偽造されたものであると主張し、立証責任の所在が争点となった。