約束手形金請求

約束手形の振出人に対し、支払呈示期間内の呈示を経て支払が拒絶された場合に、満期以後の利息（遅延損害金）を請求できるか。

約束手形の振出人の責任について、手形法78条1項、28条2項、48条の規定を総合すれば、所持人が支払呈示期間内に支払を求めたにもかかわらず支払がなかったときは、振出人は満期以後の利息を支払う義務を負う。

約束手形の所持人（被上告人）が、手形上の権利に基づき、支払呈示期間内に振出人（上告人）に対して支払の呈示を行った。しかし、振出人は支払に応じなかった。これに対し、振出人側は、本件手形が訴外の第三者らが麻袋を買い入れた際に振り出されたものである等の抗弁を主張したが、原審では証拠がないとして退けられた。その上で、振出人に対し満期以後の利息請求が可能かが争点となった。

手形法78条1項により、約束手形の振出人は為替手形の引受人と同様の責任を負うとされる。そして、同法28条2項および48条によれば、適法な支払呈示がなされたにもかかわらず支払がなされない場合、所持人は利息等の支払を請求できる。本件において、被上告人は支払呈示期間内に適法に支払を求めているが、振出人である上告人からの支払はなされていない。したがって、上記規定の適用により、振出人は満期以後の利息支払義務を負うものと解される。

約束手形の所持人は、振出人に対し、満期以後の利息を請求することができる。