借地権確認請求

民法601条に基づく賃貸借契約の成立要件に関連し、諾成契約であるはずの賃貸借において、当事者が契約書作成を重視していた場合に、書面なしに契約の成立を認めることができるか。

賃貸借契約は諾成契約であるものの、契約当事者が契約書の作成をもって確定的に契約を締結する趣旨である場合には、合意のみでは足りず、当該書面の作成を待って契約が成立すると解すべきである。

上告人はDとの間で土地賃貸借契約を締結したと主張したが、Dは契約書の作成をもって確定的に契約を締結する趣旨で交渉に応じていた。実際には、いまだ契約書が作成されておらず、権利金の授受も行われていなかった。また、上告人が第三者Eに交付した賃料がDに帰属したと認める証拠も存在しなかった。

本件では、賃貸人Dが契約書の作成を契約締結の確定的な条件とする趣旨で交渉に臨んでいたと認められる。このような状況下では、契約書が作成されていない以上、上告人とDとの間に確定的な合意があったとはいえない。また、権利金の未授受や賃料の帰属不明といった事実は、契約成立を裏付ける客観的事実を否定する方向に働く。したがって、具体的な賃貸借契約が成立したとは認められない。

契約書の作成を契約成立の条件とする趣旨が認められる本件においては、契約書が作成されていない以上、土地賃貸借契約は成立していない。

契約成立時期の認定に関する射程。実務上、大規模な不動産取引や権利金授受を伴う契約では「契約書作成時」を成立時期とする当事者の合理的意思が認められやすく、諾成契約の原則が修正されることを示す。答案では、契約の成否が争われる場面で、交渉の経緯や書面作成の予定の有無から当事者の合理的意思を解釈する際の論拠として使用する。