借地明渡請求

法令上の許可（認可）が必要な契約において、当事者間にその取得に関する明示の合意がない場合、当該契約の効力をどのように解すべきか。特に、許可を停止条件とする黙示の合意を認めることができるかが問題となる。

契約当事者は、特段の事情のない限り、契約の内容に照応する法律効果の発生を期待して契約を締結するものであり、無効な契約をあえて締結するとは考え難い。したがって、法令上の制限により行政庁の許可等を要する契約については、特段の事情がない限り、当該許可等を効力発生の停止条件とする合意が黙示的に含まれていると解すべきである。

上告人と被上告人は本件土地の賃貸借契約を締結したが、当時施行されていた農地調整法5条に基づき、地方長官の認可が必要な状況であった。当事者間では認可取得について具体的な話し合いや合意はなされておらず、契約後直ちに土地の引渡しも行われていなかった。しかし、本件土地は区画整理区域に含まれ、将来の宅地化が当事者間で了知されていたほか、客観的に見て認可の可能性は十分に認められる状況であった。

当事者が認可について話し合わなかったのは、本件土地が早晩宅地化されることを互いに了知していたためであり、有効な契約とする意思を否定するものではない。また、客観的に認可の可能性が十分であったことから、当事者が無効な契約を意図したとする特段の事情は認められない。したがって、当事者の合理的期待に基づき、本件契約は地方長官の認可を効力発生の停止条件として締結されたものと解するのが相当である。

本件土地賃貸借契約は、農地調整法上の認可を停止条件とするものとして有効に成立する。