土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項但書に規定される、賃借の申出の妨げとなる「建物を築造するについて許可を必要とする場合」の意義および範囲が問題となる。

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項但書により賃借の申出が制限される「他の法令によりその土地に建物を築造するについて許可を必要とする場合」とは、単なる警察目的等のための事前許可制を指すものではない。これは、都市計画法や特別都市計画法等に基づき、一定の区域内において建物の建築が一般的に制限されており、許可があるときにのみ特にその建築が可能となる場合を意味すると解すべきである。

上告人（賃借希望者）は、罹災都市借地借家臨時処理法2条に基づき、土地賃借の申出により賃借権を取得したと主張した。これに対し、原審は、同条1項但書を根拠に、上告人が香川県知事の許可（建物の築造許可）を得たこと、またはその申請手続中であることを主張立証していない以上、当該賃借の申出は効力を有しないとして、上告人の主張を排斥した。