土地買収処分取消並びに裁決取消請求

1. 法令に定めのない「会長に事故がある際の最年長者による招集」を定めた委員会規程の有効性、およびこれに基づく会長解任の適法性。 2. 農地買収計画において、地主が保有地を自ら選択する法律上の利益を有するか。 3. 行政通達に反する処分や、知事への許可申請進達の遅延が買収処分の違法性を基礎づけるか。

1. 権限を行使する行政機関の組織は法令で定められるべきであるが、合議体内部の運営方法の細目等は、法令の規定や精神に反しない限り、法令を補充する意味において合議体自体が自主的に決定し得る。 2. 農地買収計画において、農地所有者は買収免除となる保有地の選択権を有さず、自作農創設特別措置法6条4項の規定は地主の希望に拘束されることを定めたものではない。また、行政通達は法令ではないため、これに副わない処分であっても直ちに違法とはならない。

村農地委員会のD会長は、委員多数による買収計画審議のための招集要求を拒んだため、委員会規程に基づき最年長委員Eが招集した委員会において解任された。また、同委員会は上告人の所有地を自創法に基づき買収する計画を樹立したが、上告人は「保有地の選択権が侵害された」「通達に違反している」「知事の許可申請が放置された」等として、買収処分の無効を訴えた。

1. 組織の基本は法令によるべきだが、招集権者が不在・不能の場合の代行者など内部運営の細目は、合議体の自主的決定に委ねられる。本件規程は法令を補充するもので有効であり、これに基づく解任も正当な理由（再三の招集拒絶）があるため適法である。 2. 自創法の規定は買収計画樹立時の勘案事項を定めたに過ぎず、地主の保有希望に拘束されるものではない。したがって、地主には特定の土地を保有地として選択する法律上の利益は認められない。 3. 通達は内部規範であり外部的拘束力を持たない。また、贈与の許可申請が放置されたとしても、許可がない以上は上告人所有地である事実に変わりはなく、職権濫用と認められない限り処分は違法とならない。