約束手形金請求

当事者本人の申請による尋問決定がなされた後、本人が正当な理由なく期日に出頭しない場合に、裁判所が尋問を行わずに弁論を終結することが許されるか。証拠調べの必要性および訴訟遅延の防止の観点から問題となる。

当事者の申請に基づく本人尋問決定がなされた場合であっても、当該当事者が適式な呼出しを受けながら、何ら正当な理由を届け出ることなく出頭しないときは、裁判所は職権で当該尋問決定を取り消し、他の証拠申請がない限りそのまま弁論を終結して判決を言い渡すことができる。これは民事訴訟法上の適正な手続運営の一環として許容される。

上告人（被告）代理人は、割賦弁済の抗弁を立証するため上告人本人の尋問を申請した。原審はこれを取り調べ期日として指定したが、上告人側の申請により一度延期された。その後、改めて指定された期日に際し、上告人本人に対して適式な呼出手続が行われた。しかし、指定期日に上告人およびその代理人は何ら理由を届け出ることなく出頭しなかった。これを受け、裁判所は本人尋問決定を取り消し、証拠調べを実施せずに弁論を終結した。上告人はこれが審理不尽等の違法に当たると主張して上告した。