売掛代金請求

特定の継続的取引（ミシン取引）から生じる将来債務を含めた包括的な連帯保証契約の成否、およびその認定手法の妥当性が問題となった。

将来発生する債務の保証（将来債務の保証）については、主たる債務の範囲が特定の取引関係から生じるものとして限定されており、債務の内容を特定することが可能であれば、その有効性を認めることができる。契約の存否および内容は、挙示された証拠を総合して合理的に解釈されるべきである。

上告人は、昭和31年10月頃、被上告会社に対し、Dが被上告会社との間で行うミシン取引に関して負担する債務（既発生および将来発生分）の全額について連帯保証をした。その後、被上告会社が連帯保証債務の履行を求めたところ、上告人は連帯保証の事実を争い、また告訴事件が不起訴となった事実等が認定に影響すべきであると主張して上告した。

原審は、挙示された証拠に照らし、上告人がミシン取引によりDが負担すべき債務全額（既発生および将来債務）を連帯保証した事実を認定した。最高裁は、この認定について「原判示は措辞簡略に過ぎるきらいなしとしない」としつつも、証拠に照らせば十分首肯し得ると判断した。また、関連する告訴事件が不起訴になった事実は、連帯保証の存否を直接左右する資料とはならないと判示した。

将来発生すべき債務を含む連帯保証契約は有効に成立しており、上告人はその履行責任を負う。本件上告は棄却された。