売掛代金請求

連帯債務者（または連帯保証人）の一人に対して「その余の債務の免除」がなされた場合、他の連帯債務者の債務範囲にどのような影響を及ぼすか。債務の免除（旧437条、現441条）と連帯の免除（旧445条、現行法で明文削除）の区別が問題となる。

連帯債務者の一人に対して債務の免除がなされたときは、その債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる（民法441条。改正前旧437条と同様の規律）。これは、特定の債務者のみを解放する意思であっても、他の債務者の求償関係を簡明にする等の趣旨に基づく絶対的効力である。

債権者である被上告人は、連帯保証人であるH社およびG社からそれぞれ内入弁済を受けた際、両社に対して「その余の債務を免除」した。一方で、同じく連帯保証人である上告人に対しては免除を行っていなかった。原審は、この事実を連帯の免除（債務自体は残るが連帯関係のみを解消すること）にすぎないと判断し、上告人の債務消滅を認めなかった。