売掛代金残請求

共同買受人が負う債務が当然に連帯債務となるか。また、連帯債務者の一人が時効完成後に債務の一部を承認した場合、信義則を理由に直ちにその全額について時効援用が制限されるか。

連帯債務において、一人の債務者がした時効完成後の債務承認は、相対的効力しか有しない（民法441条、旧440条）。したがって、一部の債務者が承認した事実のみをもって、直ちに信義則を理由として全額につき時効援用を封じることはできず、各債務者の負担部分（旧439条参照）や債務が発生した原因（契約上の特約、不可分債務、商事債務等）を具体的に検討し、その性質を明らかにする必要がある。

上告人とその子Dは、被上告人との間で物品供給契約を締結し、共同買受人として売掛代金債務を負っていた。本件債務の時効完成後、上告人は残金の一部を支払うことで債務を承認した。その後、上告人が消滅時効を援用したところ、原審は、共同買受人である以上連帯して支払うべき債務であり、かつ自ら債務を承認した以上、信義則上時効援用は許されないと判断した。