損害賠償請求

被用者が、使用者からの具体的な命令を受けないまま目的地を変更して車両を運行させた場合、民法715条1項の「事業の執行について」に該当するか。

民法715条1項にいう「事業の執行について」とは、被用者の職務行為そのものだけでなく、客観的にみて職務の範囲に属すると認められる行為をも含む。具体的には、職務の本質的な目的や性質に照らし、その遂行に関連する一連の行為であれば、個別の行先変更等について使用者の具体的な命令を欠いていたとしても、なお職務の範囲内と解される。

上告人（使用者）に雇用されていた被用者Dは、E劇団を次の興行予定地へ送り届ける職務に従事していた。輸送の途上で興行地が変更されたため、Dは劇団主の依頼に応じ、使用者からの直接の命令がないまま変更後の目的地へ向かった。その運行中に事故が発生し、被上告人（原告）の店舗に損害を与えたため、被上告人が上告人に対し使用者責任の追及を求めたものである。

Dの当時の職務は、E劇団を次の興行予定地に送り届けること自体にあった。目的地が変更された際、劇団主の依頼により変更後の場所に向かった行為は、劇団を送り届けるという本来の職務の目的に基づく一連の行動である。たとえ使用者による具体的な行先変更の命令がなかったとしても、職務の目的（劇団の輸送）に変更はなく、私利を目的とした逸脱行為や、下命区域を著しく外れた強行運行とも認められない。したがって、客観的に見てDの行為は依然として被用者の職務の範囲内に属すると評価される。

Dの行為は「事業の執行について」なされたものと認められ、上告人は使用者責任を免れない。