損害賠償請求

被用者が職務権限を逸脱して行った取引行為につき、民法715条1項の「事業の執行について」に該当するか。また、相手方に悪意または重大な過失がある場合に、使用者の賠償責任が否定されるか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為に限らず、広くその行為の外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められる場合を含む（外形標準説）。もっとも、外形上は事業の範囲内に属する場合であっても、被用者がその職務権限を逸脱して適法に行為したものではないことを、取引の相手方が知っていた（悪意）か、または重大な過失により知らなかった場合には、信義則上、使用者は不法行為責任を負わない。

上告人（被告）の被用者であるDは、その職務権限内において適法になされたものではないにもかかわらず、被上告人（原告）との間で本件売買契約を締結した。被上告人は、Dに当該契約を締結する適法な権限がないことについて善意であり、かつ、そのことについて重大な過失は認められなかった。上告人は、Dの行為が職務権限外であることを理由に使用者責任の免責を主張して上告した。