損害賠償請求

司法警察職員による逮捕状の請求および執行が、国家賠償法1条1項にいう「故意又は過失」による違法な公権力の行使に該当するための判断基準が問題となる。

司法警察職員による逮捕の適法性および国家賠償法上の違法性（故意・過失）の有無は、逮捕状請求時に収集されていた資料に基づき、被疑者が当該犯罪を犯したと客観的に疑うに足りる相当な理由があったか否かという基準により判断される。

上告人は、放火の容疑で司法警察職員によって逮捕された。上告人は、当該逮捕が不当であるとして国家賠償請求を提起した。原審は、逮捕状請求までに収集された資料によれば、上告人が本件放火を犯したことを客観的に疑うに足りる相当な理由があるため、警察職員に故意・過失はないと認定した。また、判決言渡し前に裁判官の転任があったが、転任前に評議は終了していたと推認され、言渡手続も適法に行われた。

本件において、司法警察職員らは逮捕状請求に至るまでに放火事件に関する資料を収集していた。これらの資料を客観的に検討すれば、上告人が犯人であると疑うに足りる「相当な理由」が認められる。このような客観的な嫌疑に基づく強制捜査については、職務上の注意義務に違反したとはいえず、公務員としての過失を認める余地はない。また、判決手続についても、評議後に裁判官が転任したとしても判決の成立自体に影響はなく、原本に基づく主文朗読がなされている以上、手続的違法も認められない。

警察職員による逮捕に故意・過失は認められず、国家賠償請求は棄却される。