損害賠償請求

本件において、巡査Dの行為は、不審尋問や証拠物の預かりという警察官としての職務を装って行われている。主観的には「自己の利をはかる目的」や「職権濫用の意図」があったとしても、不審尋問や連行という行為の形態そのものは、客観的外形において警察官の職務執行の範囲内にあると認められる。したがって、かかる外形を備えた一連の行為により被害者を射殺したことは、同条にいう「職務を行うについて」なされたものと評価できる。

巡査Dの行為は国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」に該当し、国は賠償責任を負う。

本判決は外形標準説を確立したリーディングケースであり、公務員の行為が職務専念義務違反や犯罪行為であっても、客観的に職務の範囲内と見えれば国賠法が適用されることを示した。答案上は、公務員の主観（意図・目的）と客観（外形的・客観的な職務関連性）を区別し、後者を重視して「職務を行うについて」を肯定する論法として活用する。